一般事業主行動計画
一般事業主行動計画について
全ての従業員がその能力を十分に発揮できるような雇用環境の整備を行うとともに、次世代育成支援について地域に貢献する企業となるため、次のように行動計画を策定する。
計画期間
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平成30年11月1日～令和3年10月31日
一般事業主行動計画策定・変更届 -
平成31年1月1日～令和3年12月31日
一般事業主行動計画策定・変更届（女性活躍推進宣言）
内容
目標1
- 育児短時間勤務制度の利用アップ
対策1
- 3才未満の子を養育する従業員は勤務期間を午前9時から午後4時まで（休憩1時間）とする。１歳未満の子を育てる女性従業員は別途30分ずつ2回の育児時間を取得することが出来る事とする。
目標2
- 子の看護休暇制度の利用アップ
対策2
- 小学校4年に達する前の子を養育する従業員に対しての看護休暇は時間単位での取得が出来る事とする。
目標3
- 復職後の勤務制度を再入社希望者まで枠を広げる
対策3
- 原則として育児休業後の復職は本人の希望又は組織変更等やむを得ない場合を除き休業直前の部署としているが、この枠を子育てにて退社した者まで広げる事とする。
目標4
- 年有給休暇取得促進のための借置
対策4
- 上司管理職の意識改革を研修等で行い職場環境改善を行う。
目標5
- 非正社員から正社員への転換制度の積極的運用
対策5
- 契約社員・パートタイマー・アルバイトとして入社6ヶ月以上の者で、本人が希望する場合には、正社員に転換させることがある。
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