一般事業主行動計画
一般事業主行動計画について
全ての従業員がその能力を十分に発揮できるような雇用環境の整備を行うとともに、女性活躍推進および次世代育成支援について地域に貢献する企業となるため、次のように行動計画を策定する。
計画期間
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令和4年1月1日～令和6年12月31日
一般事業主行動計画策定・変更届（女性活躍推進法） -
令和3年11月1日～令和6年10月31日
一般事業主行動計画策定・変更届（次世代育成支援）
内容（女性活躍推進）
当社は、多くの女性が働き、持てる能力を発揮できる職場を実現するため、次の行動計画を策定します。
計画期間
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2022年1月1日～2024年12月31日
目標1
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全従業員に占める女性従業員の割合を35％以上とします。
取組内容
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年度人員計画における増員計画のうち、女性従業員の採用枠を協議し、その協議に基づく採用活動により女性従業員の増員に取り組みます。
目標2
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管理職（課長以上）に占める女性従業員の割合を20％以上とします。
取組内容
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管理職候補者の選考において、女性枠を明確にして候補者選定を行い、女性候補者との面談や研修を経て、女性の管理職登用を実現します。
内容（次世代育成支援）
目標1
- 育児短時間勤務制度の利用アップ
制度利用率を70％以上とする。
実施時期
- 令和3年11月1日～令和6年10月31日
取組内容
- 3才未満の子を養育する従業員は勤務期間を午前9時から午後4時まで（休憩1時間）とし、1歳未満の子を育てる女性従業員は、別途30分ずつ2回の育児時間を取得することとし、その実施の奨励とフォローアップを行います。
目標2
- 子の看護休暇制度の利用アップ
制度利用率を70％以上とする。
実施時期
- 令和3年11月1日～令和6年10月31日
取組内容
- 小学校4年に達する前の子を養育する従業員に対して、看護休暇を時間単位で取得することとし、その実施の奨励とフォローアップを行います。
目標3
- 復職後の勤務制度を再入社希望者まで枠を広げる
復職率を70％以上とする。
実施時期
- 令和3年11月1日～令和6年10月31日
取組内容
- 育児休業後の復職は、本人の希望又は組織変更等やむを得ない場合を除き、休業直前の部署としているが、この枠を子育てが理由で退職した女性従業員へ拡大し、その周知とフォローアップを行います。
目標4
- 年次有給休暇取得促進のための借置
年次有給取得率を70％以上とする。
実施時期
- 令和3年11月1日～令和6年10月31日
取組内容
- 管理者に対して啓発活動を行い有給休暇取得促進の職場風土の醸成と有給休暇の取得状況を社内会議等で報告し、取得促進に努めます。
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